2021年3月26日、政府は、2020年投資法の実施に関するガイダンスである政令第31/2021/ND-CP号を発行した。
本政令には、投資登録証明書の発行及び修正、外国人投資家による出資又は株式購入による投資手続きに関する改正点が含まれている。詳細は以下のとおりである。
- 投資方針承認の対象外となるプロジェクトについて、投資登録証明書の発行に必要な要件を以下のように明確に規定する。
- 投資法第6条及び投資に関する国際条約に規定されている投資及び事業活動が禁止される事業形態に該当しないこと
- 土地使用権証明書の有効な写し、賃貸借契約書の有効な写し、又は投資プロジェクトを実施するための使用権を証明するその他の文書に基づいて、投資プロジェクトの実施場所が決定されていること
- 投資プロジェクトが本政令第31条7号に規定される計画に合致していること
- 現地の実情及び省級人民委員会常任人民評議会（ある場合）に基づいて省級人民委員会が規定した、土地面積上の投資率及び使用する労働者数の要件を満たしていること
- 外国人投資家に対する市場アクセス要件を満たしていること
- オンライン申請書での提出に関する補足及び投資方針承認の対象外となるプロジェクトに関する投資登録証明書の調整。
本政令では、紙媒体による提出に加えて、国家投資情報システムを利用したオンライン申請書に、デジタル署名を使用する場合及びデジタル署名を使用しない場合の2つの形態が追加された。
- 投資登録証明書の修正（投資登録証明書の投資プロジェクト名、投資家名の変更を除く）にかかる期間を、「10営業日」から「有効書類の受領日から10日以内」へ変更する。
- 外国人投資家に対する株式購入及び出資持分購入手続き及び必要書類は以下の通りである。
a) 出資、株式・出資持分購入に関する書面による登録
- b) 出資、株式・出資持分購入を行う個人や組織（外国人投資家）及び外国人投資家が出資、
株式・出資持分購入を行う経済組織（現地法人）の法的文書の認証版
c) 外国人投資家及び現地法人との間、又は外国人投資家と当該現地法人の株主又は社員と
の間で締結する、出資、株式・出資持分購入に関する基本合意書
d) 現地法人の土地使用権証明書の認証版（沿岸及び国境の島、村、区、町及び国防及び安
全保障に影響を与える可能性がある地域に該当する土地使用権証明書を所有する現地法
人であって、国防及び安全を確保する条件及び土地使用権の条件を満たす必要がある場
合。ただし、政府の規定により設立された工業団地、輸出加工 区、ハイテク団地、経
済区にて投資プロジェクトを実施する現地法人を除く）。
また、本政令には2020年投資法に関するその他の指針も明記されている。本政令は2021年3月26日より正式に施行される。
