2022年12月30日、財務省は、一部の法的文書の修正、補足に関する通達第79/2022/TT-BTC 号を発行した。詳細は以下のとおりである。
本通達は個人所得税法、個人所得税法の一部条項の修正・補足法実施ガイダンスに関する財務省大臣発行の2013年08月15日付通達第111/2013/TT-BTC号第9条1項g号、及び個人所得税法、個人所得税法の一部条項の修正・補足法に関する政府発行政令第65/2013/ND-CP号への修正、補足を実施する。これによると、配偶者、実父、実母、義父、義母、その他の親類などの場合における被扶養者と納税者との関係を証明する合法的な文書は住民票、個人識別番号及び全人口等データベースでの情報に関する通知書又は公安庁発行のその他の書類（旧戸籍謄本の差し替え）の写しである。
