2022年1月11日国会は、公共投資法、官民パートナーシップによる投資に関する法律、投資法、住宅法、入札法、電力法、企業法、特別消費税法、及び民事判決執行法の一部条項を修正及び補足する法律第03/2022/QH15号を発行した。投資法及び企業法において注目すべき内容は以下の通りである。
＋条件付き投資分野の補足：
‐法律第03/2022/QH15号第5条第3項により、ネットワークセキュリティ製品・サービス（サイバー情報セキュリティ製品・サービス及び民事暗号製品・サービスを除く）分野を、2020年投資法付録IVの条件付き投資分野に追加
＋2人以上有限責任会社の社員総会の議事録に関する規定の修正：
‐議事録の内容について、議事録に同意しない会議参加者（ある場合）の署名を不要とする。議長及び議事録作成者が議事録への署名を拒否した場合、他の出席者全員が当該議事録承認のための署名に同意したときに有効となる。
‐また、議事録には、議長と議事録作成者が議事録への署名を拒否した旨を明記しなければならない。
さらに、本法律は、ビジネス、投資、住宅、電力、税金等の分野におけるその他多くの内容を修正・補足ものである。
本法律は2022年3月1日より施行される。
