2024年12月31日、政府は、投資支援基金の設立・管理・利用に関する政令第182/2024/NĐ-CP号を発行した。これにより、以下の4つの対象が支援を受けることができる。
・ハイテク企業
・ハイテク製品の製造投資プロジェクトを有する企業
・ハイテク技術を活用するプロジェクトを有する企業
・研究開発センターの投資プロジェクトを有する企業
対象となる企業は以下いずれかの条件を満たす必要がある。
プロジェクトの最低資本金額が12兆VND以上、またはプロジェクトの最低年間売上高が20兆VND以上であること。
特例は以下のとおり：
・半導体チップ、集積回路、人工知能データセンター分野：プロジェクトの最低資本金が6兆VND以上、又は最低年間売上高が10兆VND以上である。
・政府が指定する「優先的に研究・開発が推進される革新的なハイテク技術及びハイテク製品」に該当するハイテクプロジェクト：資本金や売上高に関する基準を満たす必要はない。
・集積回路設計プロジェクト：資本金や売上高に関する基準を満たす必要はない。但し、5年間の事業運営にて、最低300人のベトナム人技術者・管理者を雇用し、また毎年最低30人の優秀な技術者の育成支援を行う必要がある。
・研究開発センターの投資プロジェクトを有する企業：最低資本金が3兆VNDである。
支援を受ける企業は、支援申請の対象となる会計年度においてハイテク分野での売上に関する要件を満たす必要があるとともに、申請時点で未納の税金や国家債務がないことが必要である。
上記の条件を満たす企業は、以下の２種類の支援を受けることができるが、両方同時には適用されず、どちらか一方を選択する必要がある。
- 運営費支援（企業活動に関する支援）
- 初期投資支援（特に半導体・人工知能研究開発センター向け）
各企業・プロジェクトは、政府が別途決定しない限り、最長5年間の支援を受けることができる。また、本支援はCITの免税対象となる。
- 運営費支援詳細：
条件を満たす企業は、以下の費用に対する支援を受けることができる。
・人材育成費用：プロジェクトの会計年度において発生し、実際に支出されたベトナム人労働者向けの人材育成費用の最大50%。
・研究開発費用：研究開発費総額及び各納税者に応じて、適格な研究開発費用の1%〜30%。
・固定資産投資費用：固定資産費用及び各納税者に応じて、新規の固定資産費用の1%〜10%を支援し、基準を満たすプロジェクトの総投資金の最大5%。
・ハイテク製品の製造費用：売上規模、人的資源、及び各納税者に応じて、ハイテク製品の製造に関する国内付加価値税額の1%〜3%である。ハイテク製品の付加価値とは、販売された全ハイテク製品の原価を指し、海外企業へ支払われる特許使用料・技術移転料及び輸入原材料の費用は含まれない。
・社会インフラ投資費用：総費用の最大25%を支援する。
- 初期投資支援詳細：
・半導体産業や人工知能（AI）における研究開発センターの投資プロジェクトを有する企業が、特定の基準及び条件を満たす場合、企業はプロジェクトの初期投資費用の最大50%の支援、又は、政府の決定による割合に応じた支援を受けることができる。
申請書類の提出期限は、支援申請の対象となる会計年度の翌年7月10日までとする。
本政令は発行日より有効となり、2024会計年度から適用される。
