2023 年 5 月 5 日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター第30387/CTHN-TTHT号を発行した。
企業が教育訓練分野における社会化施設の規模の基準及び規制に関する法的規定を満たし、新規投資プロジェクトの条件を満たしている場合、法人所得税上の優遇措置を享受することができる。
– 税率：財務省発行の通達第 78/2014/TT-BTC号の第 11 条第 3 項の規定に従い、活動全期間において、 10%の税率が適用される。
– 減免税の期間：財務省発行の通達第 78/2014/TT-BTC号第 20 条第 2 項の規定により、 4 年間の免税、その後 5 年間の50% 減免を適用される。
法人所得税上の優遇措置の享受期間中に、企業が多くの生産・事業活動を行う場合、企業は法人所得税上の優遇措置が享受される生産・事業活動による所得（優遇税率、免税額、減税額を含む）と、法人所得税上の優遇措置が享受されない生産・事業活動による所得を個別に計算し、個別に申告及び納税を行うものとする。
