2023年8月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 第62665/CTHN-TTHT号を発行した。詳細は以下の通りである。
インボイスに誤った付加価値税率が記載されているが、事業所自らが修正せず、税務当局が調査した後、売り手がインボイスに記載された税率に従って申告・納税していた場合は、当該インボイスに記載された税率で仕入付加価値税を控除することができるが、財務省発行の2013年12月31日付 通達第219/2013/TT-BTC号第12条5項b項に従い、売り手の管轄税務署により確認する必要がある。
租税管理法第38/2019/QH14号第16条に従い、納税義務履行の申請及び確認は売り手の義務である。納税義務履行の確認申請書類は、2021年9月29日付通達第80/2021/TT-BTC号第70条のガイダンスに従い作成される。
