2025年4月24日、税務局は オフィシャルレター第818/CT-CS 号を発行した。詳細は以下の通りである。
企業は、財務省発行の通達第80/2021/TT-BTC号第62条の規定に基づく税務申告期限の15日前までに、租税協定に基づく免税・減税の申請書類を税務当局に提出する必要がある。
この期限後も、企業は引き続き租税協定に基づく免税・減税の申請書類を提出することが可能である。
ベトナムの税務当局は、財務省の2013年12月24日付通達第205/2013/TT-BTC号第6条第1項の規定に従い、協定適用申請時点から遡り3年以上前に発生した税額に対しては協定の適用申請を拒否する。
