2016 年 11 月 15 日、財務省は事業税に関する通達第 302/2016/TT-BTC 号を発行した。その通り、以下の注意点がある:
– 事業税の免税を受けられる場合:
1. 事業を営む個人及び世帯は、年間売上高が 1 億 VND 以下である場合。事業税の免税対象であるかどうか確認するための 1 億 VND 以下の年間売上高は人所得税に関する法律規定に基づいて個人所得税の課税売上高の合計である。
2. 事業を営む取引頻度が少ない又は固定的な営業場所を持ったない個人及び世帯
– 事業税の金額:
1. 生産事業を行う組織に対する事業税は以下の通りである:
- 定款資本金又は投資資本金が 100 億 VND 超のある組織: 3,000,000 VND/年;
- 定款資本金又は投資資本金が 100 億 VND 以下のある組織: 2,000,000 VND/年;
- 支店、駐在事務所、営業所、国営組織、その他の経済組織: 1,000,000 VND/年。
2. 事業を営む個人及び世帯に対する事業税は以下の通りである:
- 年間売上高が 5 億 VND 超のある個人及び世帯: 1,000,000 VND/年;
- 年間売上高が 3 億 VND 超~5 億 VND 以下のある個人及び世帯: 500,000 VND/年;
- 年間売上高が 1 億 VND 超~3 億 VND 以下のある個人及び世帯: 300,000 VND/年。
– 事業税の納税期限: 納税期限が毎年 1 月 30 日である。生産事業を新たに行う又は生産事業書を新規設立する組織に対し、納税期限は事業税を規定する 2016 年 10 月 4 日付政令第139/2016/ND-CP 号の第 5 条 1 項の規定に基づき事業税の申告書類の提出期日と同日である。
本通達は 2017 年 1 月 1 日より発効する。