2024年7月24日、ビンディン省税務局はオフィシャルレター第2661/CTBDI-TTHT号を発行した。詳細は以下の通りである。
企業のサプライヤーが、両当事者間の債務を相殺することで商品の売買契約書を補償する場合には、
この債務相殺額は、金銭的な補償による収入として認識される。サプライヤー（支払う営業所）はインボイスを発行せず、支払証明書のみを作成し、企業（受け取る営業所）は上記の通知第219/2013/TT-BTC号第5条第1項の規定により受領証明書を作成する。
サプライヤーがこの補償金を記録するためにインボイスを発行するのは法律の規定に合致しておらず、企業は当該インボイスを使用して仕入VATを控除することはできない。
