2022年7月12日、税務総局はオフィシャルレター第 2455/TCT-DNNCN号を発行した。詳細は以下の通りである。
2022年7月1日以降、税務当局により印刷されたPIT源泉徴収票の販売は終了となるが、 未使用のPIT源泉徴収票については、引き続き使用することができる。
源泉徴収義務者が電子源泉徴収票を使用する場合、登録、発行通知及び税務当局への電子データの送信は不要であるが、政令第123/2020/ND-CPの第32条第1項の規定による強制的な内容に準拠して電子証明書を使用するために、自身でソフトウェアシステムを開発するものとする。 PIT源泉徴収に関する電子証明書を使用するための準備が完了されていない時、組織（税務当局を含む）、企業は自己印刷の個人所得税源泉徴収証明書を使用することができる。
