2022年1月19日ビンズオン省税務局は、オフィシャルレター第798/CTBDU-TTHT号を発行した。詳細は以下の通りである。
企業の保有する商品が自然の劣化や破損、使用期限切れとなり、それらについて何ら補償されない場合、当該廃棄損については、課税所得の計算上、損金に算入することができるものとする。
一方、企業の有する商品が契約に沿った品質が保証されておらず、仕様が異なり、破棄しなければならない場合、破損した商品にかかる費用は不可抗力のケースには該当せず、したがって、課税所得の計算上、損金に算入することはできない。