2023年8月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター第59245/CTHN-TTHT号を発行した。詳細は以下の通りである。
- 法人所得税について：本店所在地と異なる地方にある製造工場である従属支店に対する法人所得税の申告、計算、確定申告、分配及び納付は財務省発行の2021年9月29日付通達第80/2021/TT-BTC号の第17条2項c点及び3項c点のガイダンスにより行われるものとする。
- 個人所得税について：企業（本社）は本店所在地と異なる地方にある従属支店に勤務している従業員の給与、賃金を支給している場合、当該企業（本社）は、法律の規定により給与及び賃金からの所得に対して個人所得税の源泉徴収を行い、様式第05/KK-TNCN号により申告書類、通達第80/2021/TT-BTC 号の付録II号と共に発行された様式第05-1/PBT-KK-TNCN号により税金を受け取る地方に納付すべき個人所得税計算書である付録を本社の管轄税務当局に提出し、財務省の 2021 年 9 月 29 日付の通達第 80/2021/TT-BTC号第19条3項1a点のガイダンスにより通達第 80/2021/TT-BTC号第12条4項に従って従業員が勤務している地方の国家予算に給与及び賃金からの所得に対する個人所得税を納付する必要がある。
