2021年7月26日、バクニン省税務局は、オフィシャルレター第2105/CTBNI-TTHT号を発行した。詳細は以下の通りである。
会社が労働者のために食事を作る又は購入する場合、当該費用は労働者の課税所得には含まれない。一方、会社が食事を提供せず、労働者に現金を支給する場合、支給金額については、決定権を有する法的代表者等の役職者及び労働組合委員長により決定されるが、上限額は国有企業に適用される金額（730,000 VND/人/月）を超えてはならない。当該上限金額を超える場合、超過分については個人所得税の課税対象となる。
