2021年8月16日、計画投資省は、Covid-19流行に伴う企業支援決議の策定に関する報告書第5347/TTr-BKHDT号及び添付の決議案を政府に提出した。
当該決議案の中で注目すべき項目は以下の通りである。
1. 財務省に対して
‐税金や手数料、料金、地代の軽減に関する政策を実施する。
‐税関総局への実施指示：各規定により、企業が書面/認証コピー版/認証版の原本を提出しなければならない書類について、商品通関時の混雑解消のため、デジタル署名によって認証されたスキャンデータでの提出を認めること。企業は、商品通関後に当該必要書類原本の追加提出を行う。
‐優先通関制度の適用を実施し、電子機器及びハイテク分野における部品を製造・加工する企業の通関要求に迅速に対応する。
2. ベトナム国家銀行に対して
Covid-19流行の影響を受ける企業の債務返済に関するリスケジュール、利息及び手数料の減免、債務カテゴリの維持に関して、適用対象を拡大する方向で補足・修正し、実際の流行状況に応じて本方針の適用可能範囲を調査する。
- 労働・傷病兵・社会問題省に対して
‐ベトナム社会保険を指導し、2021年において企業が負担する社会保険料を、2022年6月まで停止・削減するための政策について調査及び提案を行う。
‐ベトナムで働く外国人専門家に対する労働許可証の発行及び延長に関する規制・要件を、その時の状況に応じて柔軟に適用・緩和する政策を提案する。
‐Covid-19の流行状況に応じて、残業時間合計が300時間/年を超えないことを条件に、企業が労働者と交渉して残業時間/月を増やすことを認めるよう、所轄官庁に対して調査や提案を行う。
‐生産や事業再開時における、労働者への賃金支払いを目的とした資金の借入条件を検討・修正することについて、労働・傷病兵・社会問題省の責任のもと、ベトナム国家銀行と協議する。
4. ベトナム労働総同盟に対して
‐2021年及び2022年にCovid-19流行の影響を受ける企業の組合員に対する労働組合費の免除について調査・検討を行う。
国会常任委員会の報告書によると、Covid-19流行の影響を受ける企業が2021年及び2022年に労働組合費を減免することを認めている。
