2021年9月9日、政府は、Covid-19流行に伴う企業や協同組合及び経営世帯の支援に関する決議第105/NQ-CP号を発行した。中でも重要な項目については以下の通りである。
企業や協同組合及び経営世帯の費用負担軽減、財務及びキャッシュフローに関する問題の解消
‐労働傷病兵社会福祉省に対して
- 労働者や企業、その他雇用主を迅速に支援するため、保険料の削減や社会保険基金短期剰余金からの支援に関する政策を、管轄官庁及び国会常任委員会に提案する。本件については2021年9月中に完了しなければならない。
- ベトナム社会保険に対して、2020年及び2021年に納付すべき社会保険料の滞納に対する罰則金の免除を提案するよう指導する。本件については2021年9月中に完了しなければならない。
‐財務省に対して
- 税金や手数料、料金及び土地賃貸料の納付期限延長及び削減に関する政策が各所轄官庁から公布された後、それらを迅速に実施する。
‐ベトナム国家銀行に対して
- 生産経営活動の支援を目的とした、既存借入金及び新規借入金にかかる貸付金利の継続的な引き下げを実施するため、金融機関に対して費用削減を奨励する。
- COVID-19の流行状況に応じて、本政策の対象者や範囲、期間を拡大するため、債務返済に関するリスケジュールや利息及び手数料の減免、債務カテゴリの維持に関する政策を改正及び補足するための調査を早急に行う。本件については2021年9月中に完了しなければならない。
労働者及び専門家に関する有利な条件の整備
労働傷病兵社会福祉省は、地方政府に対して、外国人労働者に対する労働許可証の発給や延長、認証に関する一部の規制や要件について、柔軟に適用・緩和するよう指示する。詳細は以下の通りである。
- 発行済みかつ有効期限内の労働許可証を持つ外国人労働者が、他の省・市で働くために派遣や異動又は出向する際、当該期間が6か月を超えない場合には、雇用者は当該外国人労働者に関する新たな労働許可証を申請する必要はなく、当該外国人労働者の新たな勤務地を管轄する労働管理機関に報告するだけでよい。
- Covid-19の流行状況に応じて、企業及び協同組合が労働者と交渉し、年間残業時間合計が300時間を超えないことを条件に、1か月あたりの残業時間を増やすことができるよう、管轄官庁に提案するための調査を行う。
本決議は署名日より発効する。
