2021年10月19日、国会常任委員会は、2021年度における免税及び減税に関する決議第406/NQ-UBTVQH15号を発行した。詳細は以下の通りである。
法人所得税：2021年度の売上高が 2000 億 VND 以下、かつ、2021年度の売上高が2019年度と比較して減少している納税者は、2021年度における納税額の30％が減額される。2020年度及び2021年度の課税期間中に新規設立、連結、合併、分割等が行われた納税者については、当該措置は適用されないものとする。
COVID-19流行の影響を受けている地区で事業を営む経営世帯及び個人に対して、2021年第3四半期及び第4四半期の生産事業活動から生じる個人所得税、付加価値税及びその他の税金を免除する。ただし、ソフトウェア製品及びソフトウェアサービス、情報技術関連製品及びサービスによる収入には適用されない。
付加価値税：2021年11月1日から2021年12月31日までの間、生産企業及び営業企業に対して、付加価値税率の30％減税を適用する。適用対象は以下の通りである。輸送サービス（鉄道、水路、航空、陸路）、宿泊施設、飲食サービス、旅行代理店、ツアー事業及びツアーの企画・宣伝に関連するサポートサービス、出版製品や関連サービス、映画、テレビ番組、録音、音楽出版サービス、創作・芸術・娯楽活動（図書館、書庫、美術館）、その他の文化活動（スポーツ、遊び、娯楽）に従事する企業。
2020年度に損失を計上した企業の税金、土地使用料及び土地賃借料の支払債務について、2020年度及び2021年度における延滞金を免除する。なお、企業がすでに延滞金を支払っている場合には、それらは返還されないものとする。
本決議は、署名日より発効する。
