2021年10月8日、政府は、Covid-19の流行により困難に直面する労働者及び雇用者の支援を目的とした決議第68/NQ-CP号を修正及び補足する決議第126/NQ-CP号を発行した。詳細は以下の通りである。
退職・死亡基金への拠出停止に関する支援策
雇用者が社会保険料を完納している、もしくは、2021年1月末まで退職及び死亡基金への拠出を一時的に停止していたものの、COVID-19流行の影響を受け、2021年1月と比較して社会保険料の拠出対象となる労働者数が10％以上減少している場合、労働者及び雇用者は、申請書の提出日から6か月間、退職及び死亡基金への拠出を停止する権利を有する。
したがって、決議第126/NQ-CP号の発行により、減少した労働者の割合については、決議第68/NQ-CP号に規定されている15％から10％に緩和されることになる。
労働契約の停止又は終了、無給休暇に関する労働者への支援策
支援策の対象者を、企業や協同組合、経常支出又は投資・経常支出を自ら負担する公立事業体、私立の保育園や幼稚園、小学校、中学校、高校、職業訓練校に勤務する労働者だけでなく、労働契約を締結している労働者まで含めた範囲に拡大する。
2021年5月1日から2021年12月31日までの間に、これらの労働者が、COVID-19を理由とした労働契約の終了又は停止、無給休暇期間、隔離措置を受けた期間がある場合、もしくは、雇用者が指示第16/CT-TTg号によって操業を停止せざる得なかった場合で、失業手当の受給資格がない労働者については、1人あたり3,710,000VNDの一時金を受け取ることができるものとする。
経営世帯への支援策
本決議では、経営世帯に加えて、Covid-19の予防・管理を目的とした管轄官庁からの要請により、連続して15日間以上操業を停止せざる得なかった農業や林業、漁業、製塩業、露天商、移動販売者、季節商人、事業登録の必要がない低価格の商品・サービスを提供する経営世帯、又は事業所所在地が、2021年5月1日から2021年12月31日までの間、指示第16/CT-TTg号の適用対象地域に属していた場合、1世帯あたり3,000,000VNDの一時金を受け取ることができる。
休業期間や生産回復に要する賃金支払いを目的とした資金の借入条件緩和
本決議により、休業期間や生産回復に要する賃金支払いを目的とした資金の借り入れを申請する際、「金融機関及び外国銀行の支店に不良債権がないこと」という条件が削除された。
決議第126/NQ-CP号は、2021年10月8日より施行される。
