2024 年 2 月 26 日、税務総局はオフィシャルレター第672/TCT-QLN号を発行した。
税務当局に、インボイス使用の強制停止を受けている納税者は、事業活動が継続的に維持できるよう、労働者の給与の支払いや各種費用の支払いのために、書面でインボイスの使用を申請する場合、納税者は国家予算に使用されるインボイスに記載する売上の少なくとも 18% を直ちに納付しなければならないという条件付きで、税務当局は発生する毎に税務当局のコードのある電子インボイスを発行する。 発生する毎の税務当局のコードがある電子インボイスの発行は、政令第 123/2020/ND-CP号の規定及び電子インボイス管理プロセスのガイダンスに従い、実行されるものとする。
従って、納税者は税務当局のコードがある電子インボイス発行の申請書を税務当局に送付し、電子インボイスを作成するために、税務当局の電子インボイス作成システムにアクセスする。データ受信部門は、インボイス使用の強制停止に関する決済書、インボイスに記載される売上の18%以上の納付書、その他関連書類（ある場合）等を含める税金負債管理と納税の強制執行部門からの書類を追加して比較することができる。
インボイス使用の強制停止を受けている納税者に対して、税務当局のコードがある電子インボイスを発行する場合、2020年10月19日付の政令第126/2020/ND-CP号に添付して発行された付録III号の様式第No.04-2/CC号は適用されない。
