所有権の登録をしない従業員への現物贈与は PITの申告及び納付不要

01/09/2023 ニュース Editor

2023 年 2 月 1 日、ハノイ市税務局はオフィシャルレターNo. 3469/CTHN-TTHT を発行した。

それによれば、労働者の専門的業務に応じて資格やスキルを向上させるために会社が労働者の研修に費用を支払う場合、この費用について労働者の課税所得には含まれない。

会社が労働者と労働者の親族を対象にコンテストを開催する場合、優勝者が受け取る賞金の額が 1000 万 VND を超える場合、会社は通達番号 111/2013 /TT-BTC第25条第 1 項のガイダンスに従って PIT を源泉徴収するものとする。

会社が労働者に給与と賃金以外の現金または現金以外の給付を支払う場合、会社は通達 No. 111/2013/ TT-BTC の第 25 条第 1 項 b 点の規定に従って PIT を源泉徴収する責任がある。

個々の労働者が会社から「ショッピング カード (バウチャー、ギフト カード) である現物ギフト又は現物(ケーキ、キャンディー、カップ、シャツのギフト…) によるギフト」などを贈られる場合、これらが給与または賃金ではなく及び財務省の 2013 年 8 月 15 日付通達 111/2013/TT-BTC の第 2 条第 10 項に規定されているものではない場合、上記の贈り物を受け取る個人はこの贈り物の PIT を申告・納税する必要がない。