輸出加工企業が国内で生産事業活動を行う場合、法人所得税優遇措置の適用不可

2022年8月25日、ハイズオン省税務局はオフィシャルレター第8157/CTHDU-TTHT号を発行した。

工業団地における投資プロジェクトとして新設企業の法人所得税優遇措置の適用対象となる輸出加工企業が、国内で生産事業活動を行う場合、当該活動は投資登録証明書に記載された輸出加工企業設立当初の設立目的と異なるため、当該活動から生じる所得ついては、法人所得税優遇措置の適用対象外となる。