2021年7月7日、首相は、決定第23/2021/QD-TTg号を発行した。詳細は以下の通りである。
本決定には、労働者及び雇用者が決議第68/NQ-CP号に規定される支援を受け取るための書類や手順及び手続きを以下の通り公表している。
- 労働災害・職業病に対する保険料の減額
- 退職基金及び遺族基金に対する拠出の一時停止
- 労働者の仕事維持を目的とした職業技能訓練・養成・向上における雇用者への支援
- 労働契約の一時停止又は無給休暇取得中の労働者に対する支援
- 休業を余儀なくされた労働者に対する支援
- 文化・芸術分野に従事する公務員及びツアーガイドへの支援
- 経営世帯への支援
- 休業期間の賃金及び生産回復に伴う賃金支払いを目的とした雇用者への融資支援
- 労働契約が終了したが、失業手当の受給要件を満たさない労働者への支援
上記支援を受けるための手続きは簡素化され、手続きに要する期間は最短化される。管轄機関は、有効な申請書を受領した日から7~10日以内に、個人及び企業への支援を実施する必要がある。
特に、労働契約の一時停止又は無給休暇取得中の労働者に対する支援を受けるための書類及び手続きの詳細は以下の通りである。
必要書類
- 労働契約の一時停止又は無給休暇取得に関する合意書の写し
- 本決定書付録の書式第05号による社会保険機関の承認を受けた労働者のリスト
- 以下のいずれかの書類の公証版の写し又は原本及び写し：妊娠証明書、子供の出生証明書又は出生届出書、養子縁組届及び本決定第14条2項で規定される対象に対して管轄官庁により発行された、親族ではない個人又は家族が行う代理養育に関する決定書
本決定は、2021年7月7日より施行される。
