2019年3月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター第11949/CT-TTHT号を発行した。それによると、輸出加工企業である顧客をベトナムで営業している輸出加工企業でもあるサプライヤーに紹介するというサービス提供契約を締結した場合、このサービスは、非税関区域における直接サービス提供及び非税関区域におけるサービス消費と定義されている。また、通達第130/2016/TT-BTC号第1条第2項の規定に定める対象ではなく、及び、通達第219/2013/TT-BTC 号第9条第2項の規定を満たす場合、VAT税率の0％の対象となる。
