2022年12月27日、バクニン省税務局はオフィシャルレター第4248/CTBNI-TTHT 号を発行した。
企業が親会社と人材支援契約書を締結し、親会社が専門家をベトナムで勤務するために派遣する（専門家はベトナムにおける子会社と労働契約書を締結せず、海外における親会社に所属する）場合、専門家がベトナムで働く期間中に企業が負担する航空券料金、宿泊費、交通費等の費用については、企業は2014年6月8日付の通達第2014/TT-BTC号の規定に従い、外国契約者税の源泉徴収、申告及び納税を行う必要がある。
企業がベトナム領土外の外国企業であるサービス提供者に航空券料金を支払う場合、当該外国企業のベトナム国内で発生した所得は、ベトナムにおける外国契約者税の課税対象になる。
企業がベトナム国内企業であるサービス提供者に航空券料金を支払う場合、当該サービス提供者の受取る所得は、外国契約者税の課税対象外になる。
