会社解散決決定後、不動産譲渡による利益が発生した場合、生産及び事業活動の損失との相殺可能

2022 年9 月30日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター第15515/CTBDU-TTHT号を発行した。

企業が会社解散の手続を行い、解散決定書が発行された後に会社の固定資産である不動産を譲渡する場合、不動産の譲渡による収入（利益）（ある場合）は、不動産譲渡を行った課税期間の生産及び事業活動による損失（規定に基づく過年度繰越損失を含む）と相殺することができる。