2020年6月19日、国会は企業、協同組合、公的サービス提供主体及びその他組織向けの2020年の納付すべき法人税額の減額に関する議決を可決した。留意すべきポイントは以下の通りである。
適用対象：ベトナム法令に基づいて設立された企業；協同組合法に従い設立された組織；ベトナム法令に基づいて設立された公的サービス提供主体；ベトナム法令に基づいて設立され、収入が発生する商品・サービスの生産・提供活動を行っている組織
法人税の減額： 2020年の総売上高が2000億ドン未満の企業は、2020年の納付すべき法人税額が30％減額される。企業は本議決の第1条に基づき、四半期ごとの仮払税額及び2020年の確定申告額に対する減税額を確定する。
施行に関する内容：本決議は署名日の45日後、発効して2020年から適用する。政府は本議決の実施を指導する。
