2016年01月05日、税務総局は事業税の計上案内に関するオフィシャルレター第27/TCT-KK号を発行した。内容は下記の通りである。
2017年事業税を国家予算に納税する時の計上方法：
– 生産事業活動を行う組織、個人、世帯に対してレベル1の事業税：小項目2862号に計上
– 生産事業活動を行う組織、個人、世帯に対してレベル2の事業税：小項目2863号に計上
– 生産事業活動を行う組織、個人、世帯に対してレベル3の事業税：小項目2864号に計上
国家予算に事業税納付証憑に関する過失の処理
事業税の納付証憑を作成する時、旧小項目による2017年の事業税を納付するミスがある場合、税務機関は納税の義務を正しく確保し新しい小項目へ調整するために、書式第C1-07/NS号による国家予算納付の修正申請書を作成し、国庫へ提出しすること。
事業税の納付証憑を作成する時、2016年前の税額を納付するが、新しい項目を記入するミスで、納税者の義務間違いに繋がった場合、税務機関は納税者の債務額を正しく減少するために、旧小項目へ調整する国家予算納付の修正申請書を作成し、国庫へ提出すること。
