2024年9月13日、税務総局はオフィシャルレター第4062/TCT-CS号を発行した。
これによると、自然災害により被災した納税者に対する免税、減税、納期延期、税制に関する規定に関して、以下の内容が含まれる。
1. 納税期限の延長：税務管理法及び2020 年 10 月 19 日付政令第126/2020/ND-CP 号の一部条項を規定する財務省発行2021 年 9 月 29 日付通達第80/2021/TT-BTC号第 24 条にて、納税期限延長の順序及び手続きが規定されている。
2. 延滞金の免除：税務管理法及び2020 年 10 月 19 日付政令第126/2020/ND-CP 号の一部条項を規定する財務省発行の2021 年 9 月 29 日付通達第80/2021/TT-BTC号第23条にて、延滞金の免除の順序及び手続きが案内されている。
3. 税務管理に関する行政処分の免除：2019年6月13日付税務管理法第38/2019/QH14号第140条第1項にて、税務管理に関する行政違反処分の免除は次のように規定されている：「行政違反処分の対象になる納税者が本法律第3条第27項に規定する不可抗力に該当する場合において、損害を被った場合、その罰金は免除されるものとする。免除される罰金の総額は、損害を受けた資産及び物品の価額を超えてはならない。」
4. 付加価値税（VAT）の控除：2013 年 12 月 31 日付財務省発行の通達第219/2013/TT-BTC号第 14 条第 1 項にて、仕入VAT の控除原則に関し、次のよう規定されている：「VAT課税対象となる商品・サービスの製造・販売に使用される商品・サービスに対する仕入VATは、損害を受けたが、補償されないVAT課税対象となる商品の仕入VATを含め、全額控除が可能である。仕入VATの控除が可能な補償されない損失には、自然災害、火災、保険で補償されない損失、品質が劣化し、期限切れで破棄が必要な商品などが含まれる。事業所は、税金控除を受けるために、損失が補償されない事例を証明する完全な書類と証拠を提供しなければならない。」
5. 法人所得税：法人所得税法第9条およびそのガイダンスによると、「企業は、法人所得税法第9条第1項の条件を満たす場合、以下の費用を法人所得税の課税所得を計算する際、損金に算入することができる。
– 天災、疫病、その他の不可抗力により発生し、補償されない損失の価額（法人所得税法第9条第2項a点）である。補償されない天災、疫病、火災、その他の不可抗力による損失の価額は、損失の総額から、法律の規定に従って保険会社またはその他の組織や個人が補償する義務を負う価額を差し引いたものである。」
6. 特別消費税の軽減：2008年11月14日付の特別消費税法第27/2008/QH12号第9条には、特別消費税の軽減措置について以下のように規定している：
「特別消費税の課税対象となる商品を製造する納税者が、天災や不慮の事故により困難な状況に陥った場合、減税を享受することができる。
減税額は、天災や不慮の事故により実際に発生した損失額に基づいて決定されるが、損害が発生した年に納付すべき税額の30％を超えず、損害を受けた資産の補償後の価額（ある場合）を超えないものとする。」
7. 資源税の免税・減税：税務管理法及び2020 年 10 月 19 日付政令第126/2020/ND-CP 号の一部条項を規定する財務省発行の2021 年 9 月 29 日付通達第80/2021/TT-BTC号第56条にて、天災による資源税の免税・減税の手続きと書類が案内されている。
8. 非農業土地使用税の免税と減免：税務管理法及び2020 年 10 月 19 日付の政令第126/2020/ND-CP 号の一部条項を規定する財務省発行の2021 年 9 月 29 日付の通達第80/2021/TT-BTC号第56条にて、非農業土地使用税の免税・減免の手続きと書類が案内されている。
