恒久的施設の確定の取扱い

2015年7月30日、バクニン省税務局は恒久的施設の確定の取扱いについてオフィシャルレター第1559/CT-TTHT号を発行した。それによりますと、韓国の居住者であるA社はベトナムにおけるB社と売買契約・加工契約を締結し、且つベトナムにおける企業と商品の引渡しをB社に委託する場合、A社はベトナムにおける恒久的施設を有すると見なされる。従って、A社はベトナムと韓国の間の二重課税協定の免税対象ではない。ベトナムにおける会社に商品を提供するより取得されるA社の収益は外国契約者税の課税対象となる。