租税条約に基づく外国契約者税(FCT)還付を委託する手続きの取扱い

2015年8月3日、租税総局はFCT還付を委託する手続きの取扱いについてオフィシャルレター第3114/TCT-HTQT号を発行した。内容は以下の通りである。

FCT還付に必要な書類を提出する際に、次の二つの場合に分けている。

  • 外国契約者はFCT還付に必要な書類を提出する。
  • 外国契約者の合法的な代行業者(外国契約者から委託される)はFCT還付に必要な書類を提出する:外国契約者は租税条約に基づく手続きを合法的な代行会社(以下、会社という)に委託する委任状を作成しなければならない。その際、会社は財務省の通達第156/2013/TT-BTC号の付録である書式第02/ĐNHT号を申告し、署名する。この場合は、次のように分けている:

外国契約者は外国契約者の口座へFCT還付を会社に委託する場合、領事合法化(外国において委託する場合)若しくは公証(ベトナムにおいて委託する場合)の手続きをする必要が無い。

外国契約者は外国契約者でない組織・個人の口座へFCT還付を会社に委託する場合、領事合法化(外国において委託する場合)若しくは公証(ベトナムにおいて委託する場合)の手続きをする必要がある。