個人所得税の課税取得(PIT)とする家賃の取扱い

2015年8月7日、租税総局はPITの課税所得とする家賃の取り扱いについてオフィシャルレター第3171/TCT-TNCN号を発行した。それによりますと、日本の親会社からベトナムの子会社に派遣され、ベトナム居住者である日本人がベトナム国内のみ働いているが、親会社と子会社から同時に給料を受け、且つ家賃について子会社が負担する場合、実際に払った家賃額はPITの課税所得となる。但し、その課税所得となる家賃額は日本の親会社とベトナムの子会社の課税所得総額(家賃が含まない)の15%にすぎない。