EPEの過剰な材料に対する輸入関税と付加価値税(VAT)の対応

2015年7月24日、税関総局は、EPEの過剰な関税と付加価値税の対応に関するオフィシャルレター6790 / TCHQ-TXNKを発行した。
•輸入関税:EPEの過剰な材料が倉庫に存在する場合。その在庫を国内消費のために使用せず、税法第29条の規定に違反していなければ、政令87/2010/ ND-CPにより課税対象とみなされることは無い。そのため、税関当局はこのような原材料に関して関税を課してはならない。
•付加価値税:税法第39条に規定されている規制をEPEが違反していない場合。VATに関する法律のNo.13/2008/QH12第5条の規定のもと、過剰な材料は付加価値税の対象とはならない。そのため税関当局は、原材料に関税を課してはならない。
•企業が脱税や、国内で消費活動をした等の不正をしているとみなされると、関税及び付加価値税は規定どおりに課される。