失業手当引当金に関する新規定

失業手当引当金に関する新規定

20121024日、財務省が通達第180/2012/TT-BTC号を発行し、企業における退職者に支払った失業手当の財務処理をガイダンスした。

· 失業手当額は企業の一般管理費用として法人所得税を計算する際、損金算入額に計上できる。

· 2012年、企業は20111231日まで引当てた失業引当金を2012年の失業手当に使うことができる。

· 2012年の財務諸表を作成する時点、2012年の失業給付を支払った後でも2011年引当てた失業手当引当金に残額がある場合、翌年に繰越することができず、企業の2012年度のその他の収入に計上される。

· 企業が年内の体系変更により、労働者を大量解雇し、支払った失業手当の全額を一般管理費用に計上したら欠損が発生する場合、翌年以降の一般管理費用に割当てることができるが、割当可能期間は最大3年までとする。

通達第180/2012/TT-BTC号が20030814日付け通達第82/2003/TT-BTC 号に代わり、20121210日から発効される。